鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
効率的な事務の遂行におきましては、ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲの導入による業務効率化や事務処理の自動化を図る実証実験を開始しております。農地台帳、農家台帳、上下水道管理台帳等のシステム化、あるいは電子化による効率的な管理を行っております。上下水道の管理に関しましては、遠方監視システムを導入をいたしまして24時間体制で管理することによりまして、生活インフラの機能維持を図っております。
効率的な事務の遂行におきましては、ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲの導入による業務効率化や事務処理の自動化を図る実証実験を開始しております。農地台帳、農家台帳、上下水道管理台帳等のシステム化、あるいは電子化による効率的な管理を行っております。上下水道の管理に関しましては、遠方監視システムを導入をいたしまして24時間体制で管理することによりまして、生活インフラの機能維持を図っております。
本市では、定型的な作業の自動化による職員の業務効率化を目的として、令和２年度に試験的にＲＰＡを導入し、令和３年度には児童扶養手当の入力業務や固定資産税の資料作成業務、新型コロナの陽性者発生届の処理をはじめとした保健所業務など、12所属、59業務におけるＲＰＡの導入を行いました。 ＡＩにつきましては、保育所等の入所事務支援業務、議事録作成業務などに活用しております。
ですから、それは子育て支援課の業務効率化が優先されていませんかというのが、私が正直言いたいことなんです。だから、それじゃなくて、もっとそっちのことを大事に考えないといけないのではないかというのが、私が言いたいことです。 あまり長い話をして、もう時間もありませんので、この後、文教厚生常任委員会で議論されると思いますが、委員会の議員さんにも、行政側の方々にも、子育て支援の充実、先ほど言いました。
◆１番（妹尾義信） この構造改革の基本的な考え方は、先ほど部長さんが言われたように地方交付税の減少や人口減少に伴う税収の減少に対する業務効率化だったり、人員の削減が中心だったと思います。
また、自治体に期待されることといたしましては、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させる、デジタル技術やＡＩなどの活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげるというふうに総務省が2020年12月25日に発表しております。
農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業６１万１，０００円、財源内訳、国県支出金が４８万円、一般財源が１３万１，０００円でございます。 もう一点、緊急自然災害防止対策事業１，３３６万円、財源内訳は地方債１，０００万円、一般財源３３６万円でございます。 続いて、７款土木費、１項土木管理費、住宅耐震化推進事業５００万円、財源内訳は国県支出金が２５０万円、一般財源が２５０万円でございます。
このトライＫ制度は、職員の意識改革と業務効率化につながるとともに、優秀提案の表彰等により改善意欲の向上に一定の効果があったものと考えております。 ○議長（中西公仁君） 松成 康昭議員。 ◆１３番（松成康昭君） 次に、この項２点目、業務改善への参画に向けた取組について伺います。
本年度の予算で、業務効率化のため、ＡＩを活用したＯＣＲシステムが計上されておりますが、これは行政手続の全てがオンライン申請に切り替わるわけではなく、従来どおり紙を使った行政手続も並行して行う必要があるため、これを自動化するための取組の一つだと思います。 何をするためのものか、市民の方から見ても分かりにくいところがあると思います。
５款の農林水産業費、１項の農業費、事業名、農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業６１万１，０００円及び緊急自然災害防止対策事業１，６５０万円。 ７款の土木費、１項の土木管理費、事業名、住宅耐震化推進事業５００万円。 ２項の道路橋梁費、事業名、道路新設改良事業７，６５０万円。 ３項の橋梁維持費、事業名、橋梁点検事業３９０万円。 ７ページに参りまして、第３表地方債補正を説明いたします。
次に、行政サービスの業務改善と行動規範についてのうち、行政サービスの業務改善についてですが、本市では定型的な作業の自動化による職員の業務効率化を目的として、令和２年度に試験的にＲＰＡを導入し、令和３年度には児童扶養手当の入力業務や固定資産税の資料作成業務など44業務で導入しております。また、そのほかＡＩによる議事録作成や保育所等の入所事務支援業務などにも活用しております。
なお、こうしたシステムの市内公立園への一斉導入は県内でも早い段階での整備であり、保育士、保育教諭の業務効率化による負担軽減を図っていきたいと考えているところでございます。 ４点目、遊具の安全管理についてでありますが、保育園、こども園におきましては専門業者による安全点検を毎年実施、修繕等の必要性が指摘された遊具につきましては改善を適宜実施してまいっております。
これからの自治体はデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていく必要があると考えております。 来年１月からは、いわゆるデジタルトランスフォーメーションでございますが、ＤＸを進めるためデジタル化の推進を統括するデジタル推進係を総務課に設置し、市役所におけるデジタル化を加速させてまいります。
その中に、意義といたしまして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、また自治体において、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていく、またＥＢＰＭ等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタルビジネス
このため、本市でもデジタルトランスフォーメーションへの対応を進め、行政手続のスマート化などの業務効率化を図るため、ｅ－ラーニングによる研修などを実施し、職員の資質向上を図っているところでございます。 このたびの人材育成基本方針の改定に当たりましては、これまで以上に柔軟な発想力や迅速な対応力を備えた職員の育成についても織り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
４番、デジタル庁発足に伴う本市の体制と中身についてでありますが、行政のデジタル化の目的である利便性の高い行政サービスの提供や、業務効率化に向け令和３年８月の機構改革により新たにデジタル課を設置する予定としております。
◎企画財政局長（西雅敏君） 国が令和２年12月25日に公表した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、自治体行政におけるデジタル化の目的は、デジタル技術やデータの活用により住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくこととされております。 ○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
民生費では、老人福祉施設・民間保育所施設整備助成事業費、ＩＣＴ化により業務効率化を図る放課後児童クラブを支援する経費などを計上するとともに、真備健康福祉館管理運営委託料など４事業につきまして債務負担行為の設定をお願いしてございます。
自治体におけるデジタル化の推進は、市民の利便性を向上させるとともに、ＡＩ等のデジタル技術を活用することで業務効率化を図り、それによって確保できる人材資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくといった意義もあります。デジタル化によって確保できた人的資源をデジタルに対応できない方への支援に回していくといった視点も持ちながら取組の検討を進めてまいります。
窓口業務効率化のための取組の現状と今後への考えをお聞かせください。 ○議長（岡安謙典君） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（野口薫君） 行政手続のオンライン化につきましては、既に一部の手続で利用している岡山県電子申請サービスやマイナポータルなどを活用し、電子申請の導入を進めます。
例えば判こなどの押印の廃止、添付書類の見直し、またオンライン申請などのこの受付業務、先ほども紹介されましたキャッシュレス決済、スマホ決済などのこの支払いの業務、ＡＩ－ＯＣＲまたはＲＰＡ、オンライン会議など、新たなデジタルツールを利活用しましたこの業務効率化など、本市のデジタル化推進として具体的に進めていけるものは何か、どういったものが実現の可能性が高いと考えているのか、市長の御所見をお伺いいたします